空き家バンクと危険空き家対策の現実

市は移住相談ごとに個票を作る。トライアル利用者も同様に扱う。相談の中身と件数を追える仕組みだ。

一方で転入者数は任意アンケート頼みだ。回答が揃わないため実態を掴みにくい。空き家バンクの登録数は不動産業者の報告でしか把握していない。

コロナ禍で相談件数と移住が一時的に増えた。しかし持続した増加とはいえない。現在はコロナ前の水準に戻る傾向が強い。

議員は、どの指標で施策効果を評価しているのかと追及した。空き家バンクやトライアル利用の取り扱いを明確にするよう求めた。

市は移住相談の個票で内容と件数を把握すると答えた。転入やIUターンは任意アンケートの範囲に限られ、把握に限界があると認めた。

空き家バンクの登録は不動産会社の報告に基づくと説明した。個別施策の利用はセンター設置後に横ばいか増加と報告したが、登録と実需の差は示されなかった。

制度自体は複数ある。補助金やトライアル制度が利用できる。だが市民はその先の展開をつかみにくい。

空き家が登録されても、相続人の所在が不明なら除却や改修は進まない。危険家屋対策と移住促進が噛み合わない場面が残る。

結局は『登録→現地確認→改修・移住』という流れを結び直す手立てが必要だ。データの乏しさが施策の優先順位を曖昧にしている。