公費で立ち上げた地域商社、混乱から売上改善へ

地域商社は津山の農業を稼げる産業に変える狙いで設立された。販路開拓や高付加価値化で生産者の所得を上げる役割を想定している。

だが設立後まもなく代表が辞任した。議会は市の出資責任やトップダウン的運営を問題視した。市は事業継続と新体制の構築を急ぐと答えた。

議員は市職員が契約交渉に関与した経緯や、覚書の当事者変更の適法性をただした。行政側は主食用米から加工用米への転換支援を職務と説明したが、詳細説明は乏しかった。

補助金頼みの運営や費用の可視化も争点となった。市は交付金を活用し自立を目指す方針を繰り返すが、支出の内訳や指標提示は不十分だと指摘された。

曲辰は直販やEC、ふるさと納税を活用し販路を広げた。大学や食品業界と連携して加工品開発にも乗り出した。

だが議会では、当初掲げた白大豆や小麦、ブドウの生産者確保が必ずしも進んでいない点が示された。合意段階に留まる取引もあり、現場の不安は残る。

最近の売上は伸びているが、利益はほとんど出ていない。議会は監査の実効性や出資先の情報共有をもっと強めるべきだと迫った。

行政は採択事業後の訪問ヒアリングや専門家派遣で伴走する方針を示す。だが自立時期の具体的指標と契約の確実性が今後の鍵である。