若年層の市販薬オーバードーズ　学校現場で見えた綻びと課題

市は学校が過剰摂取を確認した際に教育委員会への報告を義務づけている。令和7年12月定例会で教育委員会は、本年度これまでに報告が1件あったと説明した。件数は少ないが実態の氷山の一角である可能性が高い。

学校現場では薬物乱用防止教室を警察や薬剤師会の講師を招いて実施している例がある。一方で小学校の防止教室は必修ではないため、開催頻度は各校の判断に委ねられている。このため実施にばらつきが出ている。

議員は全校で確実に薬物教育を行うため、市が講師派遣の仕組みを整備すべきだと追及した。市の答弁は現時点で一括派遣の体制はないというものだった。市は各校が外部講師を招く形で開催していると説明した。

報告義務化の運用や把握の精度も議論になった。教育委員会は過去事例から発達特性や家庭環境の問題などを警戒項目として挙げたが、学校が見落とすケースがある点は認めた。議員側はデータ収集と支援窓口の一元化を求めた。

教員や保護者の負担が関係者への支援を難しくしている。事例の早期発見には日常の観察と相談ルートの整備が欠かせない。だが現在は対応が学校依存で、一貫したフォローが入りにくい構図だ。

市民の視点では、若年層の自傷的な行動や不適切な薬利用が見過ごされるリスクがある。相談窓口や薬局との連携を強め、匿名でも通報しやすい仕組みを整えなければ被害の拡大を防げない。