現場の実態とブランド化の試み
津山産木材は品質の高さを打ち出し、地域ブランド化を進めている。地元の森林資源を価値ある製品に転換する狙いだ。
ただし林業現場では担い手不足が深刻だ。高性能機械の導入補助や森林組合への支援が進むが、現場の人手と技術の確保に時間がかかる。
議会の追及:何が問われたか
令和7年3月の定例会で議員は産業支援センターの役割を問い直した。新産業や高付加価値ビジネスの育成に十分注力しているかが焦点だった。
令和8年6月には販路拡大の現状と今後の展開を問う質問が出た。議会は具体的な成果と次の一手を行政に迫ったが、最新の正式答弁は記録上確認できない。
行政の対応とその限界
市は地域経済循環分析の指導を受け、IT産業支援と高付加価値木材の創出に注力すると説明した。産業支援センターが窓口になり企業支援を進めている。
だが行政説明は概念的になりがちだ。販路開拓や製品化支援、流通面での伴走が不足するとの指摘がある。現場と行政の温度差が課題を浮き彫りにしている。
残る課題と市民への影響
担い手不足は林業の継続性を脅かす。若者の就労支援や労働環境の改善が急務だ。
販路の脆弱さは地域経済の還流を阻む。地元資源を高付加価値化して地域内で循環させる仕組み作りが求められる。