津山市、床面積削減一辺倒を転換　費用削減で実利を追求

当初の議論は面積削減を前提に進んだ。施設を減らせば固定費が減るという単純な発想である。だが行政は検討を進める中で疑問にぶつかった。

面積を減らしても維持管理費やサービス低下という別のコストが残る。そこで市は令和3年3月に白書を改訂し、維持管理費削減という視点を政策の中核に据えた。より実効性のある措置へ舵を切ったのである。

市は旧苅田家付属町家群やグラスハウスでコンセッション方式を導入した。運営を民間に委ねることで維持負担を軽くする狙いだ。運営主体の知恵で利用者が増えれば税外収入も生まれる。

旧幼稚園の利活用や民間提案の採用、施設名のネーミングライツ化も進めた。これらは単なる資産売却ではない。地域活性化と収益化を同時に狙う手法である。

行政はこれらの取り組みを維持管理費の削減や税外収入確保につながる成果として報告している。一方で長期的な費用対効果の検証は続く。単発の収入だけでは持続性が担保されないからだ。

令和3年12月定例会では、田口浩二議員が当初目標からの変化を質した。議員は面積目標の見直し背景や実際の効果を追及した。行政は白書改訂の経緯と具体策を説明したが、質疑は厳しかった。

論点は二つある。第一に、施策の財政効果をどう数値で示すかだ。第二に、民間活用の下で公共性をどう守るかだ。議会側は透明な評価と住民説明を強く求めている。

市民の実感につながるかが最終的な判断基準だ。施設削減の議論は利便性低下を招く懸念がある。だから行政は代替サービスやアクセス確保を説明する必要がある。

今後は維持管理費の削減効果を定量化することが欠かせない。コンセッションやネーミングライツの収支を長期で点検し、市民に分かりやすく示すことが信頼回復につながるだろう。