防災ラジオ普及率が1割未満、津山の“情報の抜け穴”

市が示した普及率は9.46％だ。単に数字が低いだけではない。災害時に最も頼りになるはずの受信機が普及していないという事実が、地域の「情報受信力」の脆弱さを露呈している。

背景にはスマートフォンやSNSで情報入手が容易になった環境の変化がある。行政はそれを普及の障壁と説明するが、操作に不安がある層は依然として取り残される。

同時に市は避難所用の簡易ベッドやテント、段ボールトイレ等を分散保管しており、事後対応の物資は確保している。ただし物資と情報は別問題だ。情報が届かなければ物資も意味を失う。

議場では議員が高齢者や障害者への確実な情報提供を強く追及した。単なる周知で済ませられないという切迫感が伝わった。具体的な配布や補助といった手立てを求める声が目立った。

市の答弁は繰り返し啓発策と操作説明の継続を示したにとどまる。広報紙や防災講話で周知するという方針だ。議員側は「説明だけで行動が変わるのか」と疑問を呈した。

このやり取りは本質を突く。平時の説明で満足する高齢者は少ない。実機に触れて覚える支援や、地域での配備策がない限り普及は進まないとの指摘が残った。

多重化とは単に手段を増やすことではない。届く層を地図化し、誰にどの手段が有効かを設計することだ。高齢者や聴覚に課題のある住民には、受信機や自治会の巡回、地域スピーカーなど物理的な補完が必要だ。

技術面ではラジオ受信に加え、スマホのプッシュ通知やメール、SNSを組み合わせる。だが同時に人手と訓練が要る。避難所運営や地域ボランティアの役割分担を明確化することが肝要だ。

コストと効果の両面で優先順位を付ける判断も求められる。実際にどの層に何を配るか。誰が操作指導を担うか。細かな設計が普及のカギを握る。

まずは普及率の単純な底上げよりも、対象を絞った到達率の改善だ。高齢者世帯や災害時に孤立しやすい世帯の受信状況を把握することが出発点である。

次に「体験型」の普及施策だ。講話や配布だけでなく、実機を持ち寄る操作会や訪問指導を恒常化する。操作習熟が届くかどうかを定期的にチェックする必要がある。

最後に情報連携の運用だ。市と70を超える協定先の連携を災害時の実働で試験し、ラジオとデジタルが相互に補完できる仕組みを現場で検証するべきである。