寄付頼みで進む津山市の行財政改革と住民の疑問

津山市は令和3年に行財政改革運営指針を定めた。単年度で3億円、5年間で15億円を目標に掲げた点が出発点である。公表分の集計では令和3年度から6年度まで約23億円の効果が算定された。

直近の令和6年度実績は約7億9,734万円となった。目標を上回った主因は歳入確保の強化だ。とりわけ寄付金の活用が大きく寄与した点が議会でも確認された。だが、歳出構造の根本改善につながるかは別の議論を呼んでいる。

議員からは組織体制への厳しい問いが相次いだ。企画部門と財政部門を同一部局に置く現行体制が、政策立案と財政のチェックを十分に担保できているのか。独立性や相互牽制の観点から見直しを求める声が強い。

財源が限られる中で何を残し何をやめるかの基準も不明瞭だ。財政調整基金の水準や新規事業の財源確保について、削減対象の具体名は示されなかった。議会はKPIによる優先順位付けと短周期の評価制度の導入を求めている。

窓口サービスの再整備や職員の市民対応への振り向けを求める意見が出た。市はRPAなどのデジタル化で単純作業を自動化し、接遇研修で職員の応対力を高める方針を示している。だが具体的な人員再配置案は示されていない。

デジタル化は効率化の武器となる一方、住民の高齢化や対面ニーズをどう配慮するかが課題だ。行政サービスの提供形態を行政直営・地域協働・広域連携で棲み分ける議論も続く。

寄付やふるさと納税で成果を上げたことは評価できる。だが寄付は景気や社会状況で変動する。持続的な歳入構造改革には、費用対効果で優先順位を付ける仕組みが不可欠だ。

議会はKPI導入や機能別の組織再編、政策企画と財政チェックの役割分担を求めている。市は次期運営指針で減量型の徹底と公民連携を掲げるが、実効性を高める具体的なPDCAの設計が急務である。