現場が突きつける「待てない」事情
近年、里山や市街地付近への大型獣の出没が目立つ。農作物被害や住民の危険感は確実に強まっている。
一方で担い手の高齢化が進み、狩猟文化に詳しい民間ハンターは減少した。議員は自治体自身で捕獲力を持つ必要を訴えた。
補助と投資の“第一歩”は確保済みだが
国の交付金を活用する形で、津山市は実施隊への補助金約1,318万円を見込んでいる。捕獲支援システム導入に向けて約279万4,000円を計上していると説明があった。
市は既に鳥獣被害対策実施隊の実績に応じた支払い制度を操作し、技術支援のためのシステム投資も想定している。ただしこれだけで人材問題が解消するとは限らない。
導入に立ちはだかる現実的障壁
自治体職員が銃猟に関与するには法的整理と安全管理が必要だ。労務管理や保険、住民説明の負担も増える。
市は緊急銃猟マニュアルの整備、必要物資の購入、訓練実施を進める方針を示した。だが、実務を担う人員の専任化まで踏み込む決断はまだ先送りしている。
市民の安全と選択肢をどう確保するか
捕獲だけでなく予防策の強化も不可欠だ。電気柵設置補助や生活圏の見直しといった対策を同時に進める必要がある。
議会では導入の是非だけでなく、いつまでに誰が何を決めるのかという実行計画の提示を求める声が強い。市は国の方針を踏まえつつ迅速な準備を続ける考えだ。