増える獣害と備えの空白　津山市が迫られる決断

近年、イノシシやシカ、ヌートリアの出没が増えた。市は令和6年度の被害額が増加したと説明する。原因は餌資源の変動や生息域の拡大だと見ている。

一方で市の対策費は相当額に上る。平成からの積み上げで捕獲や柵設置に投資してきたが、費用対効果を問う声が繰り返されている。議会では「支出が被害額を上回る」との指摘がある。

市は鳥獣被害防止総合対策交付金を使い、実施隊への捕獲補助を手配する方針だ。補助は捕獲実績に応じた支払い方式で、農家の負担軽減を狙う。

具体的には捕獲実績に応じ約1,318万円を見込み、実施隊の活動を支えるためのシステム導入に約279万4,000円を充てる計画だ。ICTを活用し効率化を図る案も並行して進む。

議会では自治体職員が狩猟免許を持ち捕獲に当たる「ガバメントハンター」の導入が議題になった。国もハンター不足を背景に議論を進めており、導入を早めるべきだという主張がある。

市は国の動向を注視すると答えつつ、緊急銃猟マニュアルの整備や必要物資の購入、訓練実施など即応体制の準備を進める考えを示した。だが「注視・研究する」との表現が繰り返され、迅速性を疑問視する声もある。

防護柵や捕獲だけで根本解決には届かない。生息環境の整備や緩衝地帯づくりといった長期的な対策も必要だ。担い手育成とスマート農業の共同利用が鍵になる。

費用の優先順位と迅速な人材育成。どちらを先に進めるかが当面の争点だ。市民の安全確保と新規就農者の定着を両立させる政策設計が問われている。