数字が示す“すき間”――現状の足元

県職員の女性管理職比率は10.8%だ。県は段階目標として13%を掲げる。達成には経験を積ませる配置や働きやすさの改善が必要だ。

若年女性の県外転出はここ10年で増えた。知事は流出が約3倍に膨らんだと認識している。単なる広報では戻ってもらえないという危機感が共有された。

議会論戦の焦点――何が問われ、何が足りないか

情報発信の効果が議論の中心になった。高校生向けメルマガは約1万5千人を対象に働きかけたが、2月から5月の新規登録は約50人にとどまった。手法の見直しが求められる。

教育現場と企業の接点拡充も繰り返し求められた。県は産学連携コーディネーターを配置し高校巡回で支援するが、学校現場での実効性をさらに高める必要が残る。

行政の応答――手触りと保留された課題

県は女性のキャリア事例集や交流会を増やし、若者の関心を高める施策を展開している。知事自ら学生と向き合う企画も成果を示し、参加者の関心は高まったと報告された。

一方で、学部新設や具体的な企業誘致スケジュールといった大きな投資判断には踏み込めていない。地域限定採用枠の提案には可能性を認めつつ制度調整の必要性を指摘した。

現場接点を増やすことが勝負所だ

高校での企業訪問やOB・OGの登壇、インターンの受け入れ強化が繰り返し要請された。単発の説明では職業イメージは伝わらない。実際の職場を見せることが肝心だ。

企業側には働きやすさや育児支援の見える化を促す。女性管理職の登用や男性の育児休業促進など職場文化の改革と連動させることが定着の鍵になる。