専門高校のDXで地元人材を育てるか　岡山の挑戦と課題

県内の専門高校は設備更新やカリキュラム改革に動いている。スマート農業の実証では水稲の収量が約10%伸び、労働時間は約30%削減したが、導入により生産コストが約15%上昇した事例もある。費用対効果は機器選定と経営規模で差が出る。

寄附や現物提供の活用も進むが規模は限定的だ。平成31年の実績では工業高校3校に対し寄附は9件で約1,201万3千円にとどまる。高額機器の更新は共同利用や国の交付金に頼る構図が続く。

人材面では不安の声がある。普及指導員はピーク時の約377人から約170人へ減少した。県はDX研修や外部講師、社会人採用枠の活用で専門性を維持しつつ効率的な指導を進めると説明している。

笠岡工業や真庭高校の再編を巡り、地元住民と学校側の意見が割れた。県は地元自治体や学校運営協議会で丁寧に意見を聴取し、令和7年3月をめどにアクションプランを策定すると答弁したが、合意形成の難しさは残る。

県立高専の新設や工業高校からの高専転換をめぐる質疑では、巨額の費用と高度な教員確保が主な反論となった。県は当面は新設を困難と判断し、スマート専門高校の整備や国の交付金を活用した段階的強化を優先すると述べている。

企業との連携は実務重視に移っている。農機メーカーとの共同実習やドローンを使った測量・散布の研修、EV制作に挑む学校など実践型の教育が増えた。県は産学連携コーディネーターを配置して学校巡回と調整を始めた。

ただし企業負担の偏りや長期的な更新費用は解決していない。県はまずノウハウ共有やコーディネートなどソフト面の支援を重視し、成果を踏まえて国の補助金を段階的に活用する方針を示している。

学科魅力化は急務だが、通学利便性や地域ごとの産業構造によって進路に差が出る。山陽本線沿線の駅近移転を求める声や、学区を越えた広域連携の提案が相次ぐが、利害調整は容易でない。

若者の地元定着を高めるには、卒業生の仕事ぶりを見せる場や職業イメージを具体化する仕組みが鍵だ。県は良い事例の共有を進め、学校と企業の接点を増やす方策を強める考えだ。