消えかけた白線と不足する信号　通学路の安全は危機だ

道路標示の劣化は見た目以上に深刻だ。警察への補修要望は年度で数千件に上がる。全てを即座に直せるだけの予算はない。だから行政は優先度をつける。通学路や視認性が特に悪い箇所を先に直す方針である。

だが、現場の不安は消えない。自治体や住民からは「要望を出しても時間がかかる」との声が絶えない。維持管理側は人件費や資材高騰を挙げ、効率化や新技術の導入で対応を図ると繰り返すにとどまる。

信号機は設置後の維持費が重い。県警は要望を受けて現地調査を行い、交通量や事故歴を踏まえて必要性を判断する。すべての要望に応えられないのは、財政と将来の管理負担を見据えた結果である。

実際、議会では年間の新設基数が年々限られている点が追及された。行政は真に必要な箇所から順に整備すると説明するが、住民には「優先順位の基準がわかりにくい」と不満が残る。

ゼロからの設置が難しい場面では、白線の再塗装や愛ライン、ダイヤマーク、カラー舗装といった視認性向上策が即効性を持つ。可搬式取締装置や速度抑制のハンプも現場で効果を示している。

同時に警察は広報と取締りを強化した。歩行者の意思表示運動や横断妨害違反の摘発で停止率は改善したが、依然として半数近くの車両が止まらない。物理策と意識改革を同時に進める必要がある。

学校や保護者は待ったなしだ。新設や大規模工事を待てない危険箇所では、応急的な補修や見守りの強化が求められる。自治体と学校、警察の連携がキーワードになる。

議論の焦点は明確だ。危険度の高い箇所に資源を集中すること。機動的な補修体制を整えること。可搬式の取り締まり機器やゾーン30プラスの実効性を検証して、効果があるものを早く広げることだ。