岡山『ももスタ』の挑戦：資金調達と機能強化の岐路

岡山県は最新の定例会で、研究支援組織ORICを中核に据えつつ支援機関と連携し成長段階に応じた支援を進めると説明した。ももスタはその一端を担う拠点である。

一方で資金面の議論は平行線だ。県は中小企業向け支援や相談の拡充を打ち出す。だがスタートアップ特有のハイリスク・ハイリターン型投資を、どのように県の政策資金と接続させるかは未解決の課題だ。

議会では二つの議論が繰り返された。ひとつは支援の質だ。大学発ベンチャーを実際に事業化する仕組み作りや販路開拓の支援が求められた。県は情報発信や支援連携で対応すると答えた。

もうひとつは資金調達手法だ。議員は低金利期の県債活用や常設の発行枠で機動的に資金調達し、スタートアップ支援に回す案を示した。県は資金調達の多様化を検討するとしつつ、市場リスクへ慎重な姿勢も示した。

県財政は公債費の負担も抱えている。知事は過去に県債の利子償還費が年間約99億9,300万円であると示した。この現実は新たな政策投資の制約となる。

だからこそ選択肢の設計が重要だ。公的資金を種まきに用い、民間のエンジェルや投資ファンドと組む仕組みが現実的だ。県が直接リスク投資を拡大する道はあるが、財政健全性とのバランスが求められる。

地域にユニコーン級企業を生むことは雇用や税収に直結する。議論は地域活性化という大きな期待と現実的な資金配分の板挟みだという構図を浮かび上がらせた。

残る課題は明確だ。支援の出口戦略を示すこと。民間資本を呼び込む具体的な仕掛けを作ること。大学研究と地域産業の接合点を行政が如何に促進するかである。