メガソーラー規制で揺れる岡山　安全・景観・廃棄の攻防

議論は地元での大型導入が増えた直後から始まった。平成の終わり頃から県は設置の是非と住民合意の問題に向き合った。条例案は段階的に具体化し、リスクの高い区域を禁止する枠組みを組み込む方向へと進んだ。

令和の会期では防災側の懸念が強く表れた。土砂災害警戒区域をどう扱うかが焦点だ。県はイエローゾーンを全面禁止とはせず、適さない区域に位置づけて届出や審査を強める方針をとった。導入促進の議論は並行して継続した。

議員側は事業者の責任や住民説明の透明化を徹底して問うた。説明会の実施状況や住民の質問と回答を報告させる方向で行政は動いた。ただし事業計画そのものを県が全面公開するまでには踏み込まなかった。

一方で県は現実的な運用の難しさを説いた。数万件に及ぶ認定情報を順次照合し、違反が見つかれば関係機関と連携して指導や許可取消しも辞さないと説明した。議場では監視体制の人的・技術的限界が繰り返し指摘された。

廃パネルの問題は議論の後半で急速に浮上した。現状は産業廃棄物として処理されるが、将来的な大量廃棄やリサイクル体制の不足が懸念される。県は国に再資源化義務や前払制度の導入を働きかける立場だ。

事業者と連絡が取れないケースや維持管理が不十分な設置も多数報告された。市町村と県が情報共有し指導を行う仕組みはあるが、現地調査とフォローアップの頻度をどう担保するかは未解決だ。加えて軽量で窓貼り可能な新型セルの登場は、既存の判断基準を見直す余地を示す。