老朽校舎の“見える化”が問う優先順位と資金の壁

県は既に長寿命化の枠組みを打ち出している。築年の経過が進む施設を個別計画で点検し、優先順位を付けている。

平成28年時点で、床面積の3分の2が築後30年を超えていると行政は説明した。構造や設備の更新が急務だ。

断熱や空調は近年、改修の重要項目になった。だが設備費は高額で、体育館や最上階天井など改修効果を見極めて箇所ごとに対応する方針だ。

議員側は私立を含む耐震化の遅れを繰り返しただした。県は費用負担の重さを主因と認めつつ、補助上限の延長や個別訪問で働きかけると答えた。

教室の過密配置や検査体制に関する追及も強かった。知事は法令遵守の重要性を認めたが、具体的なスケジュール提示は乏しかった。

体育館の空調設置率の低さが注目された。県は設置率の現状とともに、安全性や平時利用との兼ね合いで優先度を決めると説明した。

まず費用対効果だ。断熱や空調は快適性と防災機能を高める一方で電気代などの運用コストが問題になる。

次に優先順位の根拠だ。体育館や避難所機能を重視する議員と、躯体の耐震やライフライン更新を優先する行政の視点が交錯した。

さらに、公私の扱いの差も焦点になった。私立学校への公費支援は慎重な扱いだが、県は国補助の活用や指導強化で耐震化を促す姿勢を示した。

現場の改修は大規模で時間を要する。設計・予算確保・工事の順で年単位の工程が見込まれる。

設備更新と省エネ化を同時に進める動きはある。だが資金配分と実行力がなければ絵に描いた餅になる。

議会の追及は具体化を促す圧力になっている。今後は優先基準の明確化と実行スケジュールの提示が鍵だ。