病床再編の岐路――岡山県の地域医療が問われる時

人口減少で入院需要の構造が変わる。高齢者救急は増え、一般手術の件数は地域によって減る見込みだ。県はこうした中長期の推計に基づき構想を見直している。

医師や看護師の偏在も影響する。人材が集まらない地域で急性期医療を維持するのは難しい。県は医師配置の重点化やナースセンターを通じた確保策を打ち出す方針だ。

議員からは『病床削減ありきではないか』との厳しい追及が相次いだ。県は削減前提は取らないと繰り返すが、具体的な判断基準は示されていない。

公立病院の役割見直しを求める声も強い。県は新たな県立病院を設ける考えはないとしつつ、支援と調整を強化すると答えた。その落差が場内の不信感を生む場面もあった。

県は国の補助制度を活用し病床転換や休眠病床への支援を進めている。財政的な後押しが現実の選択を左右する局面が増えた。

だが現場は財政支援だけでは不十分だと訴える。倒産や赤字経営、慢性的な人手不足の中で『必要な病床が残るのか』という不安は拭えない。

新興感染症や大規模災害時の受け皿確保が重要な争点だ。議会では『サージキャパシティーを構想に入れるべきだ』との提起が続いた。

県は国のガイドラインを踏まえて検討すると答えるにとどまる。現場は実効性のあるバックアップ体制を早急に求めている。