路線維持かデジタル改革か　岡山公共交通の岐路だ

これまで地域公共交通の計画は主に市町村が作成してきた。だが利用者減や高速で進む高齢化が地域の力だけでは対応困難にした。県は各地域をつなぐ広域的な調整役を担う必要を強く感じた。

議会では『市町村の裁量を尊重するが、広域課題には県が主導して関与する』という説明が相次いだ。ビジョンは指針として位置づけられ、状況に応じて法定計画の検討も排除していないとした。

行政はデジタル乗車券やAIデマンド、実証中の自動運転に期待を寄せる。技術は運転手不足や利便性向上の切り札になり得るからだ。先行事例を紹介し普及を後押しする方針である。

一方で実装には初期投資や運用コストが伴う。議会からはアルゴリズムや予約システムの費用負担をどう分けるか、明確な財政設計を求める声が上がった。県は国の動向を踏まえつつ検討を進めると答えた。

県は広報やパブリックコメントで住民意見を集めるとしている。しかし、地域ごとの実情は千差万別だ。市町村に計画策定能力が乏しいと、現場の施策実行が遅れる懸念が残る。

議会では『県の支援を強化し未策定自治体を後押しせよ』との追及が繰り返された。県は会議参加や助言、補助金で伴走支援する姿勢を示しているが、具体的な手順は今後の協議課題だ。

買い物弱者や通学する学生らの移動確保は喫緊の課題だ。県は移動販売やデマンド交通の横展開を目指すが、事業者の協力を広げる仕組み作りが必要である。

鉄道や広域路線の問題は一自治体だけでは解決が難しい。県が沿線自治体を巻き込みリーダーシップを発揮する場面が今後増えるだろう。