地域交通の“デジタル化”はどこまで進むか

路線事業者の規模はばらばらだ。小規模事業者には端末導入や決済システム維持の負担が重い。初期投資と運用コストが普及の最大の壁になっている。

地域ごとに乗客構成や運行形態が違う。都市部の大量輸送と山間の閑散路線では求められる仕組みが異なる。県はこれを踏まえ、地域別の実態把握から対策を組み立てようとしている。

複数年の質疑で議員は県主導の横断的な検討会や財政支援を強く求めた。とくに県北のローカル線を守るためには広域的な連携が必要だという指摘が繰り返された。

行政は一方で自治体の事情を重視する立場を取った。だが国や市町村をまたぐ課題に関しては県が調整に入る意思を示した。実務ではパーソントリップ調査やJR利用促進の検討会で情報を集める方向だ。

県は利用実態の詳細分析と、観光連携やサイクルトレインなど需要創出策を同時に進める考えだ。MaaSやワンスルー決済の導入は魅力的だが、導入支援の仕組みが鍵となる。

現実的な解は三つある。国の普及支援を取り付けること、事業者負担を軽くする補助メニューを設けること、そして地域別の実行計画で負担と効果を見える化することだ。