看護人材の綻びを正す鍵はナースセンターにある

ナースセンターは県の中核的な公的機関だ。就業相談や看護技術講習、復職研修を通じて離職者の再就業を後押ししている。議員は無料職業紹介の強みを生かしたマッチング高度化を繰り返し求めてきた。

行政は既に出張相談や技術講習、再就業者のフォローアップを拡充していると説明した。さらに認知度向上や医療機関との連携強化を検討するとしている。公的紹介を強め、民間の高額紹介手数料に頼らない流れを作る狙いだ。

訪問看護や助産師などの専門職は県南に集中し、県北や中山間地域で空白が生じている。校舎の生徒減が地域の若手供給を直撃し、現場は高齢化で世代交代が進みにくい。

県は院内保育や実習指導者養成、就職準備金といった支援を打ち出すが、現場からは受け手不足や設備の制約が根深いとの指摘が続いた。モデル地域での連携や出前講座で穴埋めを図る方針だが、即効性は限定的だ。

県の需給推計は国の係数や地域医療構想に依拠する方式だ。そのため国の基準が示されない段階で、大胆に上乗せした推計には慎重だと行政は説明する。議員側は安全側の見積りを求めたが実行は見送られた。

この技術的依存が地域政策の判断を遅らせるジレンマを生んでいる。正確性を重視する一方で、現場の切実な声は時間を待てない。推計の更新が国の動向次第であることが、政策決断の足かせになった。

議論の中心は三つだ。第一に公的な職業紹介を強化し、潜在看護師を掘り起こす仕組みを現場に落とし込むこと。第二に地域間の再配置を促す実務的な施策を整えること。第三に新人教育や現場支援で離職を防ぐことだ。

県はナースセンターの機能強化や広報活用、研修充実を続ける方針だ。だが施策は点に留まりがちだ。どこまで県が主導し、医療機関や市町村と協働できるかが成否を分ける。