盛土の安全点検、県はどこまで進めたか

県が総点検の対象を限定する理由は明快だ。すべてを一律に調べる余地がない。被害が連鎖する恐れのある大規模箇所や二次災害リスクの高い上流域を優先する方針だ。都市計画区域では基準を下げて点検を増やすと説明している。

手順は段階的である。まず国提供のデータや航空写真で推定箇所を抽出する。次に許可や届出の記録と照合し、市町村が現地で安全性を確認する。県は技術研修を開き、排水施設や擁壁の状況を重点的に確認するよう指導している。

点検結果の公表を求める声は強い。早めの避難や地域の防災計画に直結するからだ。一方で多くの対象が民有地であり、個別箇所の詳細公表には慎重だと県は説明する。住民周知は市町村と連携して行う姿勢だが、公表の範囲と方法は細部で対立が残る。

県は住民からの情報提供も重視している。町内会などを通じた通報で危険箇所を洗い出す仕組みを整えつつある。だが自治体ごとの対応力の差が出やすい。県は均一な監視態勢と住民への分かりやすい説明を急ぐ必要がある。

岡山県は専用条例を持たず、現行の県土保全条例などで違法造成を取り締まる。改善命令や刑事告発といった手段を使い、違法業者には厳正に対処してきた。だが届出制と許可制の差や罰則の地域差が課題であると県自身が認めている。

そのため県は全国知事会を通じて法制化を働きかける。国は有識者で検討会を設け、年内取りまとめの予定と聞いている。県は制度面の穴を埋める法整備と、所有者支援の仕組み整備を今後の重要課題と位置づけている。