議会で何が問われたか
議員は財政支援の有無を繰り返しただした。補助金や基金の設置を求める声が強い。県は企業間連携や協議会の運営で対応すると答えた。
水素やアンモニアの利活用、港湾の受入れ整備、既存設備の更新支援。質問は多岐にわたり、県の役割と直接支援の線引きが焦点になった。
県の立場は“促進役”だが踏み込みは限定的
知事は水島の重要性を繰り返して認識を示した。産学官連携や企業間連携での技術開発を後押しする方針だ。
しかし県は投資実行は企業が主役とする考えを崩していない。直接の資金拠出や県自らの大規模インフラ整備には慎重である。
技術と港湾――現場で何がネックか
水素の輸送や貯蔵は方式により利点と課題が分かれる。例えばMCHなどの輸送手法は安全性とコストのバランスが課題である。
港については液化水素の荷役が可能な港は現状限られる。岸壁や航路の整備、受入れ体制の構築は時間と資金を要する。
争点の先にある雇用と産業競争力
産業構造の転換は雇用に直結する。議会では、排出削減指標を求める一方で企業継続性の支援策をどう設計するかが問われた。
結局、技術実証→事業化のスケジュールと資金手当が回答のカギだ。県は国の動向を注視しつつ段階的に支援を進める姿勢を示している。