岡南飛行場の未来図　赤字と防災・医療のはざまで

知事は一度宅地化すれば飛行場機能を取り戻せない点を重視している。市街地に近い空間は訓練や消防航空隊、ドクターヘリの利便性を高め、防災拠点としての即応力を保てると説明した。

春の山火事でのヘリ活動の実績や、大型ヘリの離発着が可能な能力を根拠に、廃港よりも活用の道を優先する判断だ。だがこの評価は防災と市街地リスクを秤にかけた政治判断でもある。

年度ごとに約2億円の赤字が指摘され、県は運営費の圧縮を掲げている。過去の答弁では運営費を2億円から1億5,000万円に縮める努力目標が示されたが、具体的な効果はまだ見えていない。

誘致策として航空学校など民間需要の取り込みを挙げる。県は引き合いがある点を強調するが、需要動向の検証と契約化という現場の“形作り”が残る。数年で収支が黒字化するロードマップは示されていない。

県は岡山桃太郎空港と役割分担しつつ、岡南を災害時の活動拠点に位置づける方針だ。着陸回数の増加は利便性の高さを裏打ちするが、高潮や液状化、津波リスクは依然として懸念材料である。

国の災害拠点選定をにらみ、県は地盤安定性などの学術的評価をアピールしてきた。だが県内から先行的に基本構想を作って直接交渉する案には慎重で、通常手続きを通じた国の理解獲得を優先する姿勢を示している。

最大の争点はコストと公共性の対比だ。赤字を税で支え続けるか、土地区画転換で資産化するか。県は“復活が困難”という言葉で転用を否定するが、住民側の騒音や安全、不動産市場への影響への説明は十分とは言えない。

有識者会議の設置で専門性を補う方針だが、誘致が実を結ぶかは未確定である。行政は財政・防災・地域振興を同時に満たす具体案を早急に示す必要がある。