スカイパトで追う不法投棄、監視の穴は塞げるか

県はドローンや遠隔操作カメラの導入を進める方針だ。監視指導員による年間巡回を夜間や休日まで広げ、民間委託も活用すると説明している。通報窓口の強化も検討課題に掲げる。

一方で検挙件数の動きは波がある。警察側は過去十年で令和3年をピークに検挙が減少したと報告した。監視技術は増えても、実際に現場へ踏み込み摘発するには人的資源と連携体制が不可欠だ。

使用済み活性炭は当初、再生利用の目的で保管されていた事例があった。しかし長期間の管理不備で性状が変わり、県は最終的に産業廃棄物と判断した。法的な判定には取引価値や形態、物性の経過観察が影響した。

議会では、当時は再利用目的だったため直ちに不法投棄と評価できないとの指摘も出た。県は現地調査や専門家意見を踏まえ慎重に判断する姿勢を示したが、その慎重さが対応の遅れと受け止められる場面もあった。刑事告発については搬入時の状況を踏まえ慎重に判断するとした。

平成17年に結んだ産業廃棄物協会との協定は、平成30年の豪雨では発動された。初回の運用で調整不足が露呈したため、県は定期的な連絡会議や訓練を通じた体制強化を進めている。

太陽光パネルの廃棄は増加が見込まれ、リサイクル技術や処分場の逼迫が懸念される。県は全国知事会を通じ国へ再資源化義務や処分費の前払い方式を要望しているが、現状は国の検討待ちだ。

議員側は監視の目を空に向けるだけでなく、通報の受け皿や防犯カメラの活用、警察との連携強化を求めた。環境側は監視体制の拡充を約束したが、具体的運用の数値や人員配分は示されていない。

住民目線では早期発見と確実な撤去が何より重要だ。法律の線引き、刑事告発の判断基準、そして処理費用の負担先。議会でのやり取りは、これらの不明点を浮かび上がらせた。