学校任せにできない日本語支援　岡山で問われる地域の役割

多言語化が進み、学級内に日本語指導を要する児童生徒が増えた。教員は授業準備に加え筆者対応や保護者対応に追われる。現場の疲弊が表面化している。

県教委は加配や支援員の配置で補ってきた。だが支援の手は学校ごとに異なる。言語や学習歴の多様化が進み、均一な支援では追いつかない事実が浮かび上がる。

県は未設置の自治体をなくすため、地域と連携した日本語教育のモデル事業を立ち上げた。専門のコーディネーターを配置し、オンラインも活用する方針だ。

狙いは「学校外での学び」を整備することだ。母語教室や家庭参加型の交流を増やし、学校の負担を分散させる。だが実効性は人材確保と継続予算にかかっている。

日本語力不足は教科理解や受験対策に直結する。高校入試ではルビ振りなど配慮が進むが、それだけでは十分でない。進路をあきらめる生徒を出してはならない。

県は入試の在り方を協議会で検討すると答えた。特別枠の導入も研究対象だ。現場からは、入学後の学習補習や個別カリキュラムの整備を求める声が強い。

未就学児への早期支援や、多言語での防災情報整備も重要だ。災害時に情報にアクセスできない家庭があると命に直結する。

不就学の可能性がある子や地域にない教室。これらは制度設計と予算配分の問題だ。県は国に予算拡充を要望しているが、着実な実行への道筋が求められる。