工賃向上と雇用率達成を巡る岡山県の攻防

今年の報酬改定でA型事業所の一部に大幅な給付カットが生じた。事業収益が落ちれば利用者の賃金に直結する。県内では廃止や規模縮小が相次ぎ、当局も影響を認めている。

一方で県は経営改善計画の提出や公認会計士ら専門家の助言を求め、共同受注の支援や賃金向上研修を展開する。だが支援が届く速度と量が現場の不安をどこまで和らげるかは、まだ見えない。

県議会では知事や担当局長に対する厳しい追及が続いた。議員は国への撤回要望や事業所の再生支援を強く迫る。行政は国の実態調査を注視するとしつつ、県独自の伴走支援を強化する方針を示した。

教育現場や県庁の障害者雇用についても具体策の説明が相次いだ。採用枠の拡大や会計年度任用職員の活用、就労支援アドバイザーの配置など、職場定着に向けた手立てが並んだ。だが現場は“仕組みの実効性”を求め続けている。

県は農福連携を工賃向上と労働力確保の両面で有望視する。サポートセンターがマッチングや研修を行い、学校や農業大学校との連携も進めてきた。短期の作業請負など“連携型”が一定の手応えを得ている。

ただし南北で需給の差が出ている。県北では農作業の危険性や職員の慣れの問題が指摘された。県は研修や助成制度の活用で需給ミスマッチを解消する方針だが、地域ごとの微細な調整が鍵になる。

優先調達やセルプセンターによる受注拡大といった仕組みはあるが、事業として採算が取れる案件をいかに安定的に作るかが課題だ。廃パソコンの解体など新たな需要創出の提案も出ているが、行政主導の即時実施には慎重さが残る。

法定雇用率の引上げに向けては、県庁や教育現場での特別枠やチャレンジオフィスの拡充が進む。だが企業側への働きかけ、職場定着支援の恒常化がなければ数値目標は絵に描いた餅になりかねない。