認知症医療センター全県展開の現在地と連携の課題

議員は複数回にわたり、診断後のつながりの弱さをただした。若年性認知症の人が医療で診断されても福祉につながらない事例を示した。行政は研修や支援センターへの紹介を説明したが、それで十分かとの疑問は消えない。

新薬の実用化を見据えた質問も出た。早期受診や適正投与、副作用対応のための医療機関整備を質した。行政は体制整備の方向性を示したが、薬価や具体的な医療機関の整備計画には踏み込まなかった。

県は認知症疾患医療センターと認知症コールセンターを軸に早期発見や相談体制を整備したと説明する。定期研修で医療側に福祉サービスを周知する取り組みも進めている。

しかし説明は「周知」「複層的に支援する」という表現にとどまる。自動的な紹介ルートや評価指標、投薬に対応できる医療機関の具体基準は示されていない。現場からは運用ルールの明示を求める声が強い。

若年性認知症では就労や養育など個別事情が深い。診断だけで支援につながらないと生活が断裂する危険がある。地域のソーシャルワーカーや当事者会への橋渡しが重要だが、紹介は担当者の裁量に頼る場面がある。

かかりつけ医の育成も課題だ。県は研修を行い医師会と連携するが、具体的な育成目標や多職種チームの稼働率を示していない。現場では看護師や薬剤師、ケアマネとの連携が不十分な地域も残る。

まずは診断→支援の「標準的な経路」を定めることだ。医療機関が診断した時点で自動的に福祉窓口と接続する仕組みを整える。窓口の役割と責任を明確にし、運用マニュアルで補強する必要がある。

次に新薬対応だ。投与に必要な検査や副作用管理を担える医療機関を認定する。かかりつけ医と専門医の連携ルールを示し、薬価負担に関する情報提供と相談体制を整えることが不可欠である。