岡山県の脱炭素政策、目標と現場の温度差

県は地球温暖化対策実行計画で2030年度の再エネ導入率を27.9%と定めた。再エネ拡大を脱炭素と安全保障の要と位置づけている。

環境基本計画では2040年ごろを展望する長期的視点を示す考えを打ち出した。国の動向を注視しつつ県民と事業者の取組を支援する姿勢だ。

議員は具体的な進捗と緊急性を繰り返し問いただした。異常気象の深刻化を踏まえ、知事の受け止め方をただす場面が続いた。

知事は被害との関連を認識しつつも、気候非常事態宣言については科学的裏付けと冷静な判断が必要だとして宣言を行わない考えを示した。

県は自家消費型太陽光の導入費用を支援するなど実務的な補助を進める。建築事業者向けに講習を開き省エネ法制度も周知している。

一方で支援が十分に届いているかは不透明だ。事業者の設備投資や市民の意識変化という現場の反応を、より細かく把握する必要がある。

県内の排出量はおおむね順調に推移していると行政は説明する。だが脱炭素の実現は制度と行動の両輪が欠かせない。

今後は数値で示す進捗管理と、森林吸収源を含めた実効的な評価が求められる。県民と事業者を結ぶ支援の手当てが成否を分けるだろう。