進んだこと：見えた手応え
県は教育と産業を主要施策に据え、一定の成果を示している。少年非行率の低下や家庭学習時間の改善が報告されている。
企業誘致も進み、雇用創出という形で地域経済に好影響を及ぼしている。こうした成果が施策の手応えを裏付けた。
残された課題：学力・少子化・財政
一方で学力向上と少子化対策は容易ではない。県は引き続き力を入れる必要があると認めている。
財源面では社会保障費の増加と豪雨復旧対応が圧迫要因だ。限られた財源をどう重点配分するかが運命の分かれ目となる。
議会の攻防：優先順位と実効性を問う
議場では教育を優先すべきか、産業振興を先に進めるべきかで鋭いやり取りが出た。産業優先を主張する声と、教育投資の継続を訴える声が対立した。
予算配分を巡る質疑では、豪雨被災地への優先配分と生き活きプラン施策の総仕上げの両立をどう図るかが焦点となった。行政は両面を同時に進める方針を示した。
今後の視点：加速と実効性を両立させるために
県は最終年度に施策の「加速化」を掲げる。だが加速は量だけの拡大では意味がない。成果が確実に出る手法を磨く必要がある。
ICTや5Gの利活用が打ち出された。整備を促しつつ、教育・医療・地域振興での具体的な活用計画へつなげることが求められる。