現場の実感と数字の齟齬

岡山市はこれまで計画的に管路更新を進めてきた。過去には年約42キロメートル、更新率約1％という実績を示していた。しかし近年、計画の目標値や実行ペースが変わり始めた。

議会で示された“更新率0.7％”という前提は将来に重い影を落とす。市の説明では、このまま更新を続けても耐用年数を超える管は残る。残存する管は漏水や給水障害のリスクを高めるが、同時に「一斉に壊れるわけではない」と行政は冷静さを強調した。

一方、漏水事故の件数は長期的に減少している。平成26年度の322件が令和5年度には206件まで減った。更新の効果は出ているが、減少幅と今後必要な投資額のギャップが問題だ。

資金の出し方を巡る攻防

水道は本来、利用者負担で運営する公営企業だ。岡山市もその基本を踏まえている。だが議会では繰入れの議論が何度も起きた。一般会計からの支援を求める声に対し、市は当初「行わない」ときっぱり答えた。

その後の質疑では態度が微妙に変化した。総務省の基準に合致する条件が整えば一般会計からの繰入れを行う余地があると説明した。完全否定から一定の条件付き容認へと揺れた。政治判断で前倒しする余地を残した形だ。

料金の議論も絡む。物価高や設備費の増大を受け、市は水道料金改定を実施した。改定案は当初の25.3％から局の工夫で20.6％まで圧縮された。だが市民負担をどう抑えるかは依然、継続課題だ。

民間委託は“選択肢”か“突破口”か

国はウオーターPPPを推進する。民間の資金やノウハウを活用し更新・維持管理を一体で進める手法だ。議会では導入の是非を巡る質問が相次いだ。

市は現時点で導入の必要はないと考えている。ただし国や他都市の動向、民間の提案内容を注視すると明言した。実効性や情報公開、料金への影響をどう担保するかが判断の鍵となる。

民営化については、首長が「職員体制と安定した収支基盤がある限り当面は考えない」と明言している。だがコストと速度をどちらに偏らせるかは、今後の政治判断次第だ。

現場が抱える時間差と選択の重さ

水道管は目に見えないインフラだ。市民が実感するのは断水や道路の噴出しだ。議場では“目に見えないリスク”をどう評価するかが争点になった。

行政は工事のスケールダウンや材料の厳選、優先順位付けで対応すると説明している。だが、投資を絞れば更新の裾野が狭まる。結果的に“安心の分配”で世代間の負担が変わる恐れがある。

耐震性の低い浄水場については、改修を急ぐ計画だ。現在の耐震化率は政令市の平均を大きく下回る。市は一連の更新を進め、一定年までに耐震化率を高める目標を掲げているが、実行には長期の資金計画と政治的意思決定が必要だ。