待機児童“減”の裏側　岡山市の正念場

市は待機児童定義を住民感覚に近づける形で見直した。結果、当初に顕在化した潜在需要は一時的に膨らんだが、その後大幅に減少した。

表の数値だけを根拠に安心するのは危うい。特定の園を希望して入れない例や一時預かりで除外された子どもが存在する。こうした扱いが実態と乖離する恐れを残す。

保育士と放課後クラブの支援員は全国的不足の渦中にある。岡山市も例外ではない。市は賃金上乗せや奨学金返済支援、宿舎借り上げで対応してきたが、根本的な供給は不安定だ。

行政側は処遇改善や養成校への働きかけを挙げる。だが現場からは待遇以外に勤務時間帯や通勤負担も障壁だという声が上がる。流入を促す施策だけでは足りない現実がある。

放課後児童クラブの申請者は短期間で増えた。市は校舎内の活用や新施設整備、民間活用を組み合わせる方針だが、設計と工事で数年を要する学区もある。

支援員の必要数について行政はケースごとに精査するとする。現場では具体的な数値計画を求める声が強い。目標年次を掲げても人員と施設の同期が取れなければ絵に描いたもちだ。

認定こども園化や統廃合で定員は整う場面もある。だが学区外通園や駐車場不足といった保護者負担が顕在化した。行政は設計段階で駐車場を拡大するなど配慮を示すが、賃借や保護者負担に頼る場面もある。

公立園の民営化が進む中で、子育て広場など地域の居場所をどう守るかが問われる。市は運営者と調整して継続を図る構えだが、地域の目線での運用が鍵となる。