消防団員の“人手不足”と処遇見直しの正念場

岡山市は定員に対する充足率を高い水準と報告している。令和2年の報告では充足率は約九三パーセントだ。しかし議場で議員らは若年層の入団減少を指摘した。見かけの数字と現場感覚に温度差があるのが実情である。

女性団員や学生の増加は確かな前進だ。女性は十年前より増え、学生登録もある。しかし絶対数は依然として限られる。地域の年齢構成や就労形態が背景にある。数字だけで安心できない。

議員は岡山市の年額報酬が他市に比べ低めである点を追及した。市側は自治体間で事情が異なると説明したが、明確な改善時期は示さなかった。議論は単なる数値の比較にとどまらなかった。現場の働き方をどう変えるかが焦点だ。

出動手当の引き上げが事業所の副業規則と衝突する懸念も浮上した。市は商工会議所を通じて約一万社に協力要請を出し、事業所側の理解を求める方針を示した。制度改変は職場との合意形成が命題である。

女性団員は増加傾向にあるが、担い手の母数が小さいため一気の底上げにはつながっていない。市は学生認証制度や大学との連携、PR動画やSNS発信で若年層に働きかけている。効果は徐々に出ているが継続が必要だ。

安全装備の整備も進む。最近の山林火災を受け、編み上げ安全靴を基本団員に年度内配備する計画が示された。機能別団員への配備は消防団内での検討課題である。装備の充足は加入促進の大きな後押しになり得る。

出動手当や年額報酬の見直しは検討課題だが、事業所の就業規則や副業禁止との調整が不可欠である。単に金額を上げるだけでは持続性を確保できない。職場と地域社会の橋渡しが要る。

もう一つは実効的な広報と受け皿作りだ。協力事業所表示制度の登録は少数にとどまる。学生や女性が参加しやすい勤務配慮や訓練形態の柔軟化を示すことが、次の一歩になるだろう。