伝統産業の灯を守るか、消えるか――備前焼・銘菓の今

市は地域振興基金を約3億5,000万円規模で配分し、史跡保全や資料館改修、VR映像制作などに使っている。財源は観光や地域資源の底上げに回されているのだ。

一方で伝統工芸や菓子業者の課題は資金だけにとどまらない。後継者不足、販路の広がり不足、検疫や規格対応といった制度面の障壁が残る。資金支援の成果を現場で持続させる仕組み作りが急務だ。

学校給食の活用を巡る議論が繰り返された。給食は毎日約5万7,000食の需要を抱えるが、現状は生産者からの直接調達スキームではない。安定供給と配送負担の壁があり、次期アクションプランへの位置づけは困難とされた。

都市計画や農振除外の運用も焦点になった。農振除外は申出後に半年以上を要する運用が明かされ、迅速な土地利用転換を求める声と調整の難しさがぶつかった。

中心市街地の再生ではハレノワ開館が一定の成果を出した。開館から2年間で48件の新規出店があり、飲食店も17店舗増えた。にぎわい創出の成功例として注目されている。

だが観光発信や海外販路に関しては量的目標が乏しい。首都圏や海外プロモーションの方向性は示されるが、具体的な経費配分や達成指標は議会で十分に説明されていない。

廃校や空き店舗の利活用は成否を分ける重要な分野だ。市は廃校8校の利活用スキームを整備し、事業者への情報提供を約束しているが、実効的な誘致と住民との合意形成が先決である。

伝統産業を次世代へつなぐには、販路開拓の「量」と「質」を同時に攻める必要がある。地産地消、観光連携、輸出対応の三本柱で具体策を示せるかが問われている。