教員の残業ゼロは現実か　部活の地域移行で働き方改革

市の最新答弁では、月45時間超の割合は小学校で約35％、中学校で約44％前後の水準で推移している。月80時間超も中学校で依然高い。単に「数値を下げる」だけではなく、なぜ増えるのかが改革の核心である。

要因は複合的だ。小学校は担任制ゆえに授業準備が重くなる。中学校は部活動が大きな負担源だ。加えて新人教員の経験不足や校務の細分化が残業を生む。市はAIや業務の見直しで効率化を図るが、現場の実感とは差がある。

岡山市は休日部活動の段階的な地域移行を進め、モデル事業で手応えと課題をつかんだ。大学生指導者派遣や指導員の集中配置は教員負担を下げる効果があった。ただしスケジュール調整や事務負担は新たな課題を生んだ。

保護者や地域に全体像が伝わっていない点も問題だ。議会では説明会や協議会の設置を通じ、丁寧に理解を得ながら進める方針が示された。だが「誰がいつ、どの程度負担するのか」は依然として不透明だ。

短期的には朝練中止や現行のガイドライン厳守、学校事務のキャッシュレス化で労働時間を削る施策が進む。長期的には業務の再定義や地域との協働体制づくりが必要だ。議会は数値目標だけでなく職務の中身を問い直すことを求めた。

可視化も課題だ。打刻で勤務時間は把握できるが、業務ごとの時間配分は未整備だ。教育委員会は現場負担を増やさない形で業務分析を進めると答えたが、実施方法の検討が続く。

モデル事業は成果も示したが、指導者確保や予算、運営ルールの整備が不可欠だ。保護者負担のあり方も議論を要する。市は国や関係団体と連携して制度設計を詰める考えだが、道筋は段階的である。

働き方改革は単なる残業削減ではない。教員の働きがいや教育の質を守りつつ、地域で子どもを支える新たな枠組みを作ることが最終ゴールである。市民の理解と協力が鍵となる。