コロナ後の“戻らない”受診率の事情
2020年の感染拡大で受診控えが起きた。特定健診は一時的に減少したままだ。
市はまずコロナ前の水準に戻すことを最優先と明言した。だが現場には再開障壁が残る。
受診しない層の生活実態は十分に見えない。働き方や忙しさが背景だと推測される。
議場で争われた論点と行政の回答
議員は医師会との事前協議の制度化を求めた。行政は定例会議で意見聴取を続けると答えたが、法的義務化は否定的だった。
腹部エコーなど新検査の導入を提案する声があった。市は現状の優先順位としてまず受診率回復を目指すと説明した。
HPV検査単独法の導入では、データ保存や陽性者の追跡といった体制整備が不可欠だと行政は指摘した。
データと技術で何を変えられるか
医療機関からの検査データ提供は既に進めている。平成30年度は119件の情報提供があったと報告された。
AIを活用した受診促進アプリの試行も始めた。成果を踏まえて活用拡大を検討するという。
検査精度の管理と長期追跡の仕組みがなければ、検査方法の変更はリスクを伴う。市は専門家の意見を重視する方針だ。
残る課題と市民への影響
未受診者への接触方法が限定的だ。個別通知や医療機関からの勧奨の拡充が鍵になる。
医師会との早期協議が定着しなければ、現場運用で齟齬が生じる可能性がある。
新たな検査導入は利便性を高める一方で、精度管理と追跡体制の整備が遅れるリスクも抱える。