資金繰り支援からDX助成へ──岡山市の中小支援の現在地

議会でのやり取りは当初の緊急対応から中長期の成長支援へと軸が移っている。コロナ影響を踏まえた支援は資金面の救済に傾いたが、最近は労働力不足対策としてDXや設備投資を重要施策に据える方針だ。

行政は省力化とデジタル化を二本柱にしている。具体策としてIoT・AIの導入補助や省人化設備の補助を拡充し、来年度には事業の柱をつくる「企業変革枠」を新設する予定である。

現場からは申請の「手間」と「デジタル慣れ」の差が目立つ。省エネ機器更新の申請をオンライン限定としたため、パソコン操作が苦手な事業者には商工会議所などを通じた支援を用意したが、依然として窓口利用の周知とリーチに不安が残る。

補助対象の中身は明確化が進む一方、審査や事業計画作成のハードルが高いとの声もある。特に小規模店や個人事業主には、決済端末導入やITツール選定の段階で専門家による伴走支援が不可欠だ。

市は事業承継、マル経融資の利子補給、IT導入支援、省エネ更新と複数のメニューを並行している。IoT・AIを使った導入支援は創設以来、段階的に案件を受け止めてきたが、件数はまだ少ない。

具体的な補助対象はAI検査システムや自動袋詰め・ラベル貼り機、溶接ロボットなどの省人化機器である。こうした設備は省力化を通じて人手不足対策と収益性改善の両面に寄与すると見込まれる。

最優先は窓口の一本化と周知の徹底だ。事業承継やM&A支援はワンストップ化を検討中だが、税理士など関係者への周知を含めた網羅的な支援体制が求められる。

もう一つは支援の効果測定である。補助を出した先で生産性や雇用がどう変わったかを追跡し、効果が薄ければ支援設計を見直す必要がある。オンライン中心の申請方式は効率を上げるが、デジタルデバイド対策をセットにすることが欠かせない。