岡山市の下水道耐震化、老朽管対応が正念場だ

市が進める管内のテレビカメラ調査で、劣化や破損の兆候が見つかる区間がある。まずは映像で状態を把握する。状態が悪い箇所は打音調査や空洞調査で原因と損傷の程度を詳しく調べる。

調査の対象は標準耐用年数50年を超えた管や腐食の恐れがある区間だ。市は220キロを対象に調査を計画し、これまでに155キロを確認している。直ちに陥没に結びつく事例は確認していないが、増加する老朽管は将来のリスクを示す。

現場作業は段階的だ。まず映像で要注意区間を抽出する。次に非破壊の打音で空洞や剥離を探る。最後に必要な箇所で掘削して改築や更生工事に結びつける計画だ。

国の調査補助は「補助率1/2」を基準とするが、個別の補助額は事業の扱い方で変わる。ある事業では約2億2,000万円の事業費に対し国の補助は約5,700万円にとどまった。市は当初予算に追加調査費を盛り込んだため合致しないと説明したが、議会では国に不足分を求めるよう強い要望が出た。

水道料金の改定も耐震化の資金源として議論された。市は当初案の引き上げ幅を局の工夫で縮小したが、それでも利用者負担を伴う。一般会計からの繰入れで進められないかとの質問に対し、市は総務省基準の範囲内で対応し得るが、独立採算の原則も踏まえるという慎重な姿勢を崩していない。

結局、財政の現実が工事の規模や優先順位を左右する。市は選択と集中、材料選定、工事のダウンサイジングでコストを抑える方針だが、それで全てを賄える保証はない。

災害時のトイレ対策としてマンホールトイレの整備が進む。対象は地域防災計画で指定された避難所のうち下水道整備区域内だ。以前は小学校91校のうち61校、 中学校37校のうち25校が整備対象となっていた。

市は年4校程度の整備ペースを目標に掲げる。最近の期では4校に設置し、訓練で住民に組み立て体験をさせるなど周知に力を入れている。上物の備蓄倉庫やプールなど水源の条件を満たす避難所を優先している。

識別のための表示も整備済みだ。マンホールの蓋には「トイレ」と分かる表示や着色が施され、災害時に迅速に見つけられる工夫をしている。

老朽化は今すぐの崩壊だけを意味しない。将来の陥没や河川水質悪化、避難路の安全性低下といった波及リスクがある。下水道使用率は高いが未接続の世帯が残る地域は水質対策の盲点になる。

財政の制約は市民負担にも直結する。水道料金の引き上げと公共投資の天秤は、住民サービスと安全確保のバランスを問う。一般会計による支援は限定的で、政策判断としての優先順位付けが不可欠だ。

市は次期の経営計画で投資配分を再検討する意向を示した。市民意見を取り入れながら、耐震化と浸水対策、老朽化更新の優先順位を見直すことが次の課題だ。