過疎地の「足」をどう守るか　デマンドと路線再編のはざまで

岡山市は路線の階層化を進める「岡山モデル」を掲げた。効率化で幹線と支線を再編する。市は公設民営で支線を整備し、デマンドで細かい穴を埋める方針である。

実運行では既に第1号路線が動き始めた。行政は再編で病院へ乗り換えなしで行ける住民を増やす効果を期待している。だが設計次第で使い勝手が変わる懸念も残る。

生活交通の補助制度は運行経費の支援を柱とする。デマンド型乗合タクシーでは市が経費の上限を定め、運賃収入で賄えない分は地域負担に回る仕組みである。

議会では運行回数の補助上限や地元負担の実態が繰り返し問題にされた。試行段階では地元負担が出ない例もあるが、複数地区で負担が発生しているのも事実だ。制度の“見切り”が早いと、持続は難しくなる。

市は導入にあたり地域の検討組織を重視する。地域が主体となって合意を作る流れだ。行政は組織立ち上げ支援やニーズ調査、視察などで伴走する姿勢を示している。

しかし人口が少ない地域や運転可能な住民が多い地域では利用が伸び悩む。周知不足やダイヤのミスマッチも露呈しており、ただ制度を設けるだけでは定着しない現実がある。

AIや自動配車など新技術は注目を集める。行政も海外事例や他都市の実証を注視しているが、現行のデマンド配車に支障は出ていないとして、即時導入には慎重だ。

技術が有効になるには利用者の受容と事業者の体制整備が前提である。導入に向けた情報収集は続けるが、現場の声を無視した導入はかえって混乱を招く。