通院で見えたギャンブル依存の増加、市は何を急ぐのか

岡山市の通院データでは、ギャンブル依存に通う患者の割合が増えている。通院ベースの数値は支援ニーズの高まりを示す指標だ。

通院者は必ずしも全体の有病率を表すわけではない。だが医療機関に足を運ぶ人が増えることは、個別支援や回復支援の需要が増すことを意味する。

令和6年6月定例会で東毅議員が通院データの割合増を問いただした。議員は市の認識と具体的対策を求めた。

しかし市側の答弁は、質問の焦点から外れてＳＮＳの誹謗中傷対策や県市長会の決議に言及する内容に終始した。現場のデータと行政応答に食い違いが生じた。

市は依存症対策の枠組みや啓発活動を進めている。若年層相談体制や薬局との連携といった方針も背景にある。

だが議会で問われたのは、通院増に即した具体的な医療連携や回復支援の拡充だ。データに基づく目標設定と施策の優先順位がまだ見えない。

依存症は個人の健康問題であり家族や職場にも影響を与える。市の施策は生活実態に根ざす必要がある。

通院データの動向を踏まえ、相談窓口の利便性向上や薬局での予防的対応、回復支援プログラムの拡大が急務である。