新庁舎で膨らむ費用と市民サービスの綱引き、契約の穴

当初の概算は施設の想定規模を仮定して算出された。イメージパースがない段階でも概算は示されたが、確定ではなかった。議会は根拠の明確化を繰り返し求めた。

設計段階で倉庫見直しなどの調整が入り、延べ床は縮んだ。だが総事業費は当初の想定を上回る見込みとなり、議員は見積りの透明性と増額リスクの説明を追及した。

コンセッションを含めたPFI的手法は採算面の改善が期待される。だが運営事業者に裁量を与えた場合、規模拡大の提案権限をどう制御するかは明確でない。

工事契約には物価上昇に対応するスライド条項が入り、適用が継続すれば増額の余地がある。議会は条項の運用基準と上限管理を市に詰めさせた。

窓口は「行かない・書かない・待たない」のスマート窓口へ転換する計画だ。試行では記入回数の大幅減が確認され、全区展開を見据えている。

防災拠点としての機能は重要視されるが、手話や遠隔通訳の整備、感染症対策の非接触設備など具体的な導入方針はさらに詰める必要がある。

「補助金が入る」「民間と負担を分ける」といった説明はあったが、金額の確度や契約内容の詳細は市民にとって分かりにくいままだ。

議会では財源の根拠提示や、増額時の決裁プロセスを明確にするよう求める声が強い。政治判断と行政説明の間で溝が残る。