補助拡充の流れと行政の立場

近年、市は防犯カメラや防犯灯への補助を段階的に拡大した。カメラの上限や補助台数を引き上げ、町内会の負担軽減を図っている。

ただし行政は初期投資の補助と、将来の維持管理は分けて考える姿勢だ。維持費の恒常的補助は未だ具体案がない。議会でも『検討する』という回答が繰り返された。

町内会の現場負担と現実味ある懸念

LED化から年数が経ち、器具交換や電気代の負担増が表面化している。多くの町内会は会員減と物価高で窮屈になっている。

議員からは将来の負担が数十万〜数百万円に及ぶとする懸念も示された。市は地域事情を踏まえた支援を『研究する』とするが、実効性ある支援は示されていない。

学校・通学路の安全対策と運用課題

市は全市立学校に防犯カメラと防犯灯を設置する方針を示した。設置後の管理は学校長が担うとした。

だが録画装置や修繕、電気代などランニングコストの負担方法は未確定だ。通学路基準や設置判断の見直しも議会で検討課題に挙がっている。

残された選択肢と市民への影響

維持管理補助の創設、電気料金の一部支援、緊急時の代替措置などが欠かせない選択肢だ。

一方で市が一括して電柱取付けや維持を引き受ける方針は現時点で示されていない。市民負担を減らす設計が急務である。