指定難病の見舞金・用具給付で問われる「届く支援」の設計

市は障害者の相談窓口を基幹相談支援センターに集約する方針を打ち出した。まず1か所で相談実態をつかむ考えだ。

集約にはメリットがある。専門性を集中できるからだ。だが当事者側には距離や交通の障壁が残る。

議員らは地区ごとの窓口設置を繰り返し求めた。行政は「今後の検討課題」として留保している。

市は日常生活用具に新技術を追加する際の手順を説明した。関係者の意見を集める。国の告示に示された要件を確認する。他都市の導入状況を調べる。

排せつ予測支援機器DFreeは検討リストにある。導入の判断は性能基準や対象者範囲の把握が前提だ。

議場では費用対効果や実装後のフォローを懸念する声が上がった。機器導入は現場の負担軽減と費用負担の天秤だ。

相談窓口が一か所に絞られる中で問題になるのは「届きやすさ」だ。来所が難しい人への代替手段は必須である。

若年のケア当事者（ヤングケアラー）や電源確保が必要な重度者には、出張相談や地域での窓口が有効だ。

停電時の電源確保や個別避難計画の支援は、行政が前向きに検討を示した。だが具体的な実施計画はまだ示されていない。