保護者の不安と現場の対応
持ち帰り運用は進んだ。だが夜間の利用を巡る不安は根深い。
市は保護者向けの持ち帰りガイドを配布し、内容を改定して周知を続ける方針だ。
夜間の一律制限については検討段階で、年度途中でも導入できる対応があれば早急に進める意向を示している。
学校側の支援体制と教員研修の実情
初期の支援は限定的だった。各校へのGIGAスクールサポーターは年度末まで概ね2日間の派遣にとどまった。
市はICT支援員を各校に配置し、必要に応じて概ね10回程度の訪問で研修や設定支援を行う計画を示している。
教員研修は代表者研修を基礎にしつつ、学校現場に応じたきめ細かな研修へ広げる必要が指摘されている。
家庭の通信環境と学びの格差
市の調査でインターネット環境のない世帯は約3,000世帯と把握された。
市は貸出用の通信機器整備などで対応を進める方針だが、準備と周知は急務である。
学級閉鎖や不登校の場面では、端末を持ち帰れない家庭向けに文書配付や家庭のPCでのログインなど代替手段を用意している。
将来の端末更新と資金の不確実性
端末の仕様や重さは次期更新時に検討するとしているが、更新財源の見通しは不透明だ。
市は国に継続的な財政支援を要望しているが、確約は得られていない。
教育予算はこの10年で拡大したが、更新と教員研修、家庭支援を同時に進めるには追加の戦略が必要だ。