返礼品偏重が露呈　岡山市のふるさと納税戦略は岐路に立つ

岡山市は寄附額の底上げを政策目標に掲げる。寄附金は増えるが税控除や事務経費を勘案すると市財政には重しが残ると指摘されてきた。

議会では収支の見通しを巡る追及が続いた。行政は寄附者の希望使途に沿って資金を配分すると説明するが、費用対効果の詳細は示されていない。

返礼品は桃やブドウなど果物に寄りがちだ。季節性が強くオフシーズンの魅力づくりが課題とされた。議員からは体験型商品の導入を促す声が上がった。

一方、現場からは新たな芽も出ている。卸売業者が開発した“桃鯛”や花卉の出品希望が増えた。市は返礼品業者の募集を続け、採用手続きを進める姿勢だ。

市はリーフレットやPR動画で市外寄附を狙う。制作時にデータ納品で増刷は可能だとするが、配布部数や期待される寄附額の試算は示していない。

パンフのアンケート表示を巡っては誤解を招くとの指摘も出た。市長は『アンケートを示しただけ』と述べるが、受け取り方を誤らせない提示法が求められている。

議会では広域利用可能な地域商品券や企業版ふるさと納税、NPO支援型の寄附導入が争点となった。国の基準や全国調査の結果を踏まえ、慎重に導入を検討する姿勢だ。

求められるのは可視化だ。広報の投資対効果、寄附の地域経済への波及、返礼品の採用基準を明確に示すことが、次の拡大策の前提となるだろう。