増え続ける空き家　特定認定と代執行で局面を変えられるか

市が示した基礎データは示唆的だ。平成27年度の全市調査で確認された空き家は約8,660棟である。ある地域の追跡調査では5年で828棟から1,438棟へと急増した。

興味深いのは老朽度別の傾向だ。倒壊危険度の高い空き家は横ばいで、むしろ老朽度が低めの空き家が増えている点である。外観は比較的保たれているが、放置が長期化するリスクが広がる局面だ。

特定空家の認定は行政の強い介入を伴う。だが現場では‘所有者に解体意思がない物件は認定候補に上げない運用’との運用実態が問われた。運用の柔軟さは確かにあるが、基準があいまいだと恣意的な運用にもつながる。

実際、認定件数の把握でも混乱が生じた。直近の年度の認定件数は当初の説明から訂正が入っており、行政の説明責任と記録管理の徹底が必要だ。法改正で指導・勧告が可能になったが、どの段階で踏み込むかの判断は依然として難しい。

利活用の議論は多面的だ。空き家を就労継続支援や介護施設と結びつける斡旋システムの提案があったが、現時点で市は制度化を見送っている。国の省令等の制約も指摘された。

支援金や補助の在り方も手つかずだ。固定資産税額に応じた補助など具体的設計は示されていない。情報バンクやリフォーム助成の活用を優先する一方で、資金面と斡旋の仕組みが欠ける実態が残る。

調査精度の向上ではドローン活用が有力な選択肢だ。立ち入り困難な山間部や屋根損傷の把握に効果が期待される。市は先行事例を収集し、実態調査でドローンを条件とする検討を進める方針だ。

同時に優先的に手を入れる地域も明確にした。市街化区域の開発団地で経年40〜50年を経たエリアを重点対象とする方針が掲げられている。