断水対策、協力井戸と給水配備の見えぬ穴を議会がただす

議会での論点は変化している。平成31年には地域の防災士育成と可搬式排水ポンプの運用が中心だった。コロナ禍以降は避難所の過密防止や備品の増配が急務となった。

令和5年には暑さ対策が前面化した。市はスポットクーラー配備や移送による対応を示したが、体育館に全面空調を入れる確約は出していない。給水に直結する協力井戸の指定拡大や給水バッグ配布の数値は提示されていない。

議員側は具体数を求め続けた。避難所備品やペットケージの保有数をただし、配備の速度と搬入体制を確認した。市は概ね配備方針を示す一方で、即時の数量確定は避ける答弁が目立った。

行政側は運用の柔軟性を強調した。長期化に備えてレンタル活用や協定施設への移送を選択肢に挙げた。だが現場での即応性や地域単位での蓄えの整備は議員の追及が続いた。

確実に前進した面もある。学校にはパーティションや簡易ベッドが配備予定となり、保健福祉局はペット用ケージを一括保管している。地域の集会所も安全が確認できれば避難場所として使える運用を認めた。

その一方で給水の話は宙に浮いている。協力井戸の指定拡大に関する総数や給水バッグ配布計画、給水車の巡回ルートに関する具体的な公表はない。搬入や配送に要する時間の変動も懸念材料だ。

地域で鍵を預かり避難所を早期に開設する取り組みは進む。防災士の育成を通して地域の自助力を高める方針も示された。住民側の備蓄や訓練は依然重要だ。

だが市は施設・備品の量的目標を示す責務を負う。井戸指定や給水バッグの配備計画を明示しなければ、市民はいつ何を頼れるか分からない。議会は今後も具体化を迫る構えだ。