罹災証明をデジタル化し迅速交付へ　岡山市の挑戦　マイナンバー連携で加速

岡山市は被災家屋の被害認定を迅速化するために、調査でのタブレット利用を想定している。紙主体の調査では時間がかかり、窓口対応も膨らむ現実があるからだ。

さらにマイナンバーを活用して住民台帳や税、福祉と情報を連携させる方針だ。目的は申請や照会の重複を省き、罹災証明の交付と支援開始を早めることである。

令和2年9月定例会で林敏宏議員が制度の縦割り解消と押印廃止を強く問い質した。ICTで窓口とサービス提供の接点を短縮すべきだと迫った。

市は意欲を示した。外部ICT人材の登用や国の動きとの連動を明言した。だが導入の具体的な時期や運用の詳細は未決のままだ。議員側は継続的な提案を求めている。

技術だけで解決しない事項が残る。データ連携の安全性と個人情報保護が最重要だ。マイナンバーを活用する際の説明責任も重い。

現場の操作性も課題である。調査員や窓口職員への研修と、システム障害時の代替手続きの整備が求められる。市民が不安なく使える仕組み作りが必要だ。

迅速交付は被災者の生活再建を左右する。申請から支援開始までの時間を縮めれば、復旧費用の手当ても早まる。

ただし早さだけを優先してはならない。透明性と説明、運用テストを経て段階的に拡大する道筋が不可欠である。