認知症初期支援チームの実力と残された課題　岡山市の早期発見体制を検証

地域包括支援センターには近隣からの通報も含め多くの相談が舞い込む。相談は地区担当が初動を担う。日常の困りごとから深刻な見守り事例まで幅がある。

認知症初期集中支援チームは医療と介護の専門職で構成される。困難事例に訪問し初期支援を届ける仕組みだ。しかし2018年度の利用は95人だった。相談件数とのギャップは明白である。

議員は連携不足と活動機会の乏しさを問題視した。医療機関と地域包括支援センターの連携強化や、中核機関の必要性が問われた。行政は市版オレンジプランに沿った施策を挙げ、連携強化と制度整備に努めると説明した。

事故救済の制度導入を巡る問いには慎重な姿勢を示した。神戸市のような税を財源とする救済制度とは異なるとして、岡山市はまず早期発見と既存施策の推進を優先する方針を示した。

認知症サポーターの目標は6,000人に設定されている。一方で市独自のサポートリーダーには明確な目標がない。行政は増員の意欲を示すが数値目標は未設定だ。

市民後見人は研修修了者が116人いる。しかし現時点で受任事例はない。研修と実際の受任がつながっていない点は制度利用促進の課題である。

まずは「誰に相談すれば速やかに専門支援に繋がるのか」を明確にすることだ。窓口の案内と医療側との情報共有を強める必要がある。

次に養成した人材を地域で活かす仕組みづくりだ。研修だけで終わらせず、受任や活動機会をつくる施策が求められる。