議会で明らかになった現状の“分岐点”
市は岡山PPP交流広場で民間からの提案を募ってきた。徐々に関心は高まり、提案と実現の両面で成果を上げている。
一方、行政用途が無い施設は原則売却が基本だ。だが地元提案があれば暫定利用や用途転換も検討する姿勢を示している。
旧福谷小の買戻しが示した教訓
旧福谷小では当初、校舎改修や農産加工、カフェなど具体的な計画が提示された。市は公認会計士の分析も交え慎重に審査し、売却を決めた経緯がある。
だが想定外の社会変動により事業は実施されず、結果として買戻しに至った。議会では審査過程の妥当性や事業計画の現実性が改めて問われた。
民間活力導入と地域ニーズのせめぎ合い
高島市営住宅の建て替えで出る余剰地では、駅前は交通利便向上の公共機能を優先する。その他は民間活力で賑わい創出を目指すと市は説明した。
津島保育園の跡地や廃園・廃校跡では、地元の提案を丁寧に聞く一方で行政再利用がない場合は売却を基本とする。地域の期待と市の財政方針は均衡を模索している。
契約の担保と維持管理の現実
市は売買契約で事業計画の変更に市承認を求める規定を設けている。地域との覚書で避難所利用や夏祭り場所の確保も位置付けた。
それでも建物の劣化補修や事業不履行のリスクは残る。議会で市は事業者への働きかけや今後の審査をより慎重に行う考えを示した。