議会の追及があぶり出した『現場の疲弊』

議員たちは繰り返し、児相の職員一人当たりの負担の重さを問いただした。ケースの複雑化が進むなかで常勤職員の確保は後手に回っている印象だ。

女児の死亡事案を契機に、検証委員会の指摘が議場に突き付けられた。以後、行政は外部の専門家を含めた検討や人事当局への要望を表明したが、現場からは即効性のある改善を求める声が強い。

専門性の強化と『スーパーバイザー』の導入へ

児童福祉司や児童心理司の育成と配置が一貫した争点だ。市は強化プランを掲げて配置基準に沿った体制づくりを進めると説明している。

とりわけ担当地区を持たないスーパーバイザーの配置が検討されている。現場の判断を支える立場を作る狙いだが、人員と予算を確保できるかが実効性の鍵である。

警察との情報共有を巡る攻防

通報後の安全確認や立入調査で警察の同行は既に行われている。一方で『全件共有』の導入を求める議員もおり、運用範囲が最大の争点になっている。

行政は個人情報保護や運用上の課題を指摘しつつも、関係機関との信頼構築と情報提供の充実を進める姿勢を示した。法制度の改正や国のガイドラインにも注視するという。

一時保護所の実態と子ども中心の運用

一時保護所での子どもへの聴取が極めて少ない点が議会で問題視された。乳幼児の声をどう拾うかは、現場の大きな課題である。

アドボケイトの配置やアセスメントシートの見直し、DV被害時の秘匿確保などが求められている。市は研修強化や施設との情報交換を進めるとしたが、実務の担保が問われる。