増える不登校児　倉敷の居場所と支援の綻び

市内では別室指導や家庭訪問、倉敷ふれあい教室による支援を続けている。学校ごとの個別対応で回復例も出ている。

ただし、ふれあい教室は市内5か所にとどまる。議会からは定員不足の指摘が繰り返された。行政は現場での個別支援を優先する姿勢だが、受け皿拡大の具体策はまだ示されていない。

令和6年度に自立応援室の支援員を常駐させる試みを始めた。児童からは安心感の声が上がり、学校復帰につながる事例も出ている。

令和7年度は自立応援室と自宅をオンラインで結ぶ実証を15校で始めた。専用パソコンを学校に整備する予算も計上されたが、支援の具体的手順や頻度はまだ流動的だ。

議員側は格差と公平性を重ねて指摘した。専任スタッフのいる学校といない学校で支援に差が出るのではないかという懸念である。

出席扱いの運用も大きな争点だ。フリースクール通室を出席と認めるか。市は有識者会議で慎重に検討すると答え、明確な期限は示さなかった。

教育委員会はICT活用やスクールカウンセラー、家庭訪問を柱に早期対応を進めると説明した。GIGA端末の持ち帰りやデジタルドリルの効果検証も進む。

しかし、ふれあい教室の定員増や、民間フリースクールへの補助、出席認定のルール化といった“構造的”な対応は未決である。関係部署の連携や相談窓口の一本化も課題として残る。